前回の記事で、「新型コロナウイルス危機で授業料の支払いが難しい大学生を救う手段は、わずかな助成ではなく学費の一律引き下げ」であることを指摘しました。

現在、大学を退学する準備に入っている学生の数は相当数に昇っているようで、一刻も早く適切な対策が必要な状況です。

LINK【フィンランド人の言葉を思い出す】コロナ禍で困窮する大学生にすべき対処は学費支援でなく …

また、これは大学生だけでなく授業料の高騰が同じく著しい、専門学校や専門職大学についても言えます。

何か良い手立てはないかと調べてみると、今年の4月から日本学生支援機構が新たな「給付型奨学金」制度をスタートさせたようです。

給付型ですので借金ではなく、返済不要な文字取り Scholarship(奨学金)。

色々と給付条件はあるようですが、最大で年間91万円の支給学費の減免を受けられる事が可能なようですので、ご自身が当てはまる、もしくは周りに学生がいる方は即時シェアして頂ければと思います。

学生さん達を助ける意味でよろしくお願いします。

高校生、大学生、専門学校生全て対象となっています。

 日本学生支援機構・給付型奨学金

情報元はテレ東 NEWS ですが、日本学生支援機構のホームページを見てみると、確かにありました。手短にシェアします。

- 4月スタートの *給付型奨学金(年間最大)/日本学生支援機構

  • 私立大 :(自宅)46万円/(自宅外)91万円
  • 国公立大:(自宅)35万円/(自宅外)80万円

*給付型で返済不要(=借金ではない)

– 授業料の減免

  • 私立大 :70万円
  • 国公立大:54万円



     日本学生支援機構・給付型奨学金

    この給付型奨学金は2019年の国会で予算と法案が審議され、今年の4月からスタートしたもの。

    通常は春、秋の一定期間のみ受け付けるという制度ですが、この新型コロナ危機に対応するため、災害時と同じく随時受け付けるものとなっているようです。

    しかし、返済不要の給付型ですので、残念ながら皆がみんな対象というわけではないようです。

    – 対象世帯・・・基本的には住民税非課税世帯(住民税が課税されないくらいの年収)

    テレ東が出していた例では、

    本人(19〜22歳)、父親(サラリーマン)、母親(無職)、高校生の兄弟1人の4人家族のケース。

    この場合世帯収入が、約300万円の年収までが住民税非課税世帯となるようです(家族構成や地域でも変わってくる)。この場合、自宅外からの通学で給付額最大の91万円がフルでもらえることになります。

    しかし、世帯年収が300万円以上であっても、支給額は減らされますが給付されるチャンスはあります。

    • 世帯年収約400万円まで → 上限額の2/3
    • 世帯年収約460万円まで → 上限額の1/3

    *注意点

    • 現段階で上記年収額より上であっても、例えば「4月、5月に入って急に家計が苦しくなってきている場合も受け付けます」という方針を打ち出しているので、少しでも自分が対象に当てはまるのでは?と思った場合、大学や日本学生支援機構に相談してみる。
    • 返済不要の給付型ですので、世帯年収以外にも色々と条件が出てくるようです。例えば、お家の資産額が一定以下であるとか、これまで一生懸命勉強してきたという実績(成績や授業出席)もある程度必要。
    • 日本学生支援機構の受付業務縮小(コロナ対策)で電話は繋がりにくいとのこと。大学の相談窓口にも相談してみるべきだと思います。

     それでもこれは違う

    この給付型奨学金が一人でも多くの学びたい学生を救うことになることを祈ります。

    しかし、それでもあえて言います。これは一番正しい判断ではないと。

    やはり前回指摘したように、この国は教育への投資を社会戦略上重要と位置付け、きっちりと行なうべきです。学費を下げる。「それでは経営が無理だ」と叫ぶ大学へは、毅然とした態度で合併を促すまたは淘汰。

    そうあれば、どの学生にも平等に学ぶ機会を与え、学ぶハードルを下げられる。それでも厳しい人には給付型奨学金で手を差し伸べるべきでしょう。

    最後に政治家達へ。

    「お金がないから」とあれもこれも絞りに絞った結果がこれだ。お金がないのであれば、正直に「お金がない」と国民に示せ。

    我々企業人、経営者はお金をどう集め、どう事業に割り振りするかいつも考え行動している。失敗すれば自分で責任も取り修正する。

    自分達にそれをこなす能力がないのれあれば、国民にアイディアを請え。以上。

    LINK日本学生支援機構・給付型奨学金制度