6月19日に IMF(国際通貨基金)が、「Migration to Advanced Economies Can Raise Growth」という題目で、先進国経済に与える移民増加の影響について取りまとめました。
その中では、「移民の増加は短期的にも長期的にも、先進国の GDP(実質国内総生産)や労働生産性を押し上げる」という数値が発表され、先進国の移民政策の重要性が改めて証明されるかたちとなりました。
今後、生産年齢人口が減少していく日本においては、避けては通れない議題であることは間違いありません。
しかし近年、外国人技能実習生を日本に来る名目で借金漬けにし(日本語学校の費用、仲介手数料、etc)、弱みに付け込んで不当に低い賃金や劣悪な労働環境で働かせるブラック企業の実態が明るみになるなど、この国の移民政策は “控えめに言って「非常に程度が悪いもの」” となっています。
皆さんは移民の受け入れについてどう考えますか?
30年間で倍増
恩恵とリスク
移民受入を促す?
Sourse: UN & IMF
IMF が分析した指標は主に3つで、実質 GDP、自国民の雇用、労働生産性となります。
それによると、総雇用者に占める移民割合が1%増えると、
実質GDP
(1年後)↗︎
(5年後)↗︎
自国民の雇用
(1年後)↗︎ or ↘︎
(5年後)↗︎ or ↘︎
労働生産性
(1年後)↗︎ or ↘︎
(5年後)↗︎
となり、自国民の雇用が奪われるリスクはあるものの、 GDP や労働生産性の向上から得る経済的恩恵が長期的には大きいため、先進国の移民受入を IMF が促しているようにも見えました。